キャバクラ、風俗で働いてる人は給付金、助成金はもらえるの?

話題

キャバクラ、ホスト、ソープ、ホテヘル、デリヘルなど夜職業界のかなりのお店が営業自粛の今、収入が激減して生活が苦しくなった方も多くいると思います。
生活の為に新しくお店を探そうにもやってるお店が少ない、採用してもらえない、営業はしているけどお客さんが来ない、このままだと携帯代、家賃も払えなくてやばいって話も耳にします。

新型コロナ騒動で売上が下がった事業者を対象に個人で最高100万円、法人で200万円まで支給される持続化給付金が5月1日から申請が開始しました。

気になるのは夜職で働いてる方達は国からの給付金、助成金、補助などはもらえのかだと思います。
そこで今回は夜職で働く方達は国からの給付金や助成金はもらえのか?支払い関係を遅らせることはできるのか?についてまとめてみました。

給付金、助成金、補助金など

給付金、助成金、補助金

夜職の方でも対象でもらえる給付金、助成金、補助金などについてのご紹介です。

・特別定額給付金
・持続型給付金
・緊急小口資金(特例貸付)

特別定額給付金

こちらは住民基本台帳に登録されている全ての人、つまり国民全員に対して一律で10万円支給されるものになります。なお受付および給付開始日は各市区町村によって変わります。

申請方法は2パターン
・郵送方式
・オンライン申請

郵送方式は、各市区町村から受給者あてに申請書が郵送されます。
申請書に振り込み先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送するやり方です。
一方でオンライン申請に関してはマイナポータルより振込先口座を入力したうえ、振込口座の確認書類をアップロードし電子申請を行います。

オンライン申請に関してはマイナンバーカードを持っている方が対象となりますのでマイナンバーカードの申請はこちらのページにてご確認いただけます。

総務省特別定額給付金

持続型給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
引用:経済産業省

つまり返済不要のお金です!
法人の場合最大200万、個人の場合最大100万までもらえる給付金です。
キャバクラで働いてる女性の場合、お店から支払われる給与が売上扱いになり、そこから経費としてヘアメ代、送り代、ドレス代、スマホ代、お客さんに渡したプレゼント代などが申告できます。
詳しくは税理士の先生に一度相談してみるのが言いかと思います。
※確定申告の控えが必須

給付条件

個人事業主の場合
(1)2019年以前から事業により
事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。
(2)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。
引用:持続型給付金

キャバクラ、ホスト、風俗で働いてる方の多くがお店の社員で雇用されている契約ではなく、お店からの委託で接客業務に従事している個人事業主になると思います。
なので上記の条件に満たす方は給付の対象になります。

性風俗「店」は対象外

経済産業省が設けた給付金の支給対象外に性風俗「店」はなっています。


参照:持続型給付金

不給要件についてまとめて説明させて頂きます。
「性風俗関連特殊営業」にまず該当するのが、「店舗型」のソープランド、ファッションヘルス、個室ビデオ、ストリップ劇場、ラブホテル、アダルトショップや、「無店舗型」のデリバリーヘルス、アダルトサイトなどが該当します。
キャバクラ、ホストクラブは風俗営業法の「接待飲食営業店」にあたり、「性風俗関連特殊営業」ではないので支給の対象となります。
なのでキャバクラやホストなどの水商売の方は給付の対象で風俗に関しては対象外となっています。

※持続型給付金に関して曖昧な部分もあり、経済省に電話しても担当によって風俗で働いてるキャストでも給付がもらえる、もらえないと返答が違うらしく、風俗嬢でも場合によっては給付がもらえる可能性もあると思います。

緊急小口資金(特例貸付)

新型コロナウイルス感染症の影響で休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小資金等の特例貸付になります。
貸付金上限20万円
こちらはお住まいの地方自治体の役所で申請が可能です。
厚生労働省

支払い猶予、免除、減額


引用:マネーポスト

現段階で支払いを遅らせることができるものについてまとめています。
家賃以外にも、ガス、水道、光熱費、携帯代など様々な支払いがありますよね。
携帯が止まったら仕事にも支障がでてしまうけど、どうしようと思っている方もいたと思います。
ただ携帯などは5月末まで支払い猶予があり、またその他の支払いも遅らせることはできます。
所得税や住民税などは払えないから放置してしまうと、場合によっては延滞税が課せられる可能性もあります。
現段階で生活に困ってる方は、給付金、助成金、補助金などの申請と合わせてこちらも、各会社に問い合わせをして支払いを遅らせる手続きをすることをオススメします。

まとめ

まとめ

持続型給付金が支給されるためには2019年分の確定申告が必要になるので、夜職で働く方の多くが確定申告をしてないケースが多いと思います。その為申請をしてしまうと税金の部分がかなりのネックになるかと思います。その為申請をしない人も多いかと思います。ただそれ以外でも支払いを遅らせる手続きや地方自治体からの緊急小口資金による貸付などの補助金などもあるので、こういった方法で生活資金を調達する方法もあります。
持続型給付金の申請を考えている方は一度、税理士の先生に相談してみるのがいいかと思います。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。

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